環境省 大臣記者会見要旨（平成23年9月6日）から抜粋、引用
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h23/0906.html
（問）日本テレビの福井です。
処分場関係で細かく４点あります。最終処分場というときに、大臣はどこまでの処分を、処分の対象として想定されているでしょうか、今回の事故で出た放射性廃棄物だけなのか、それとも福島第一原発の中にある燃料分なども含むのか、更にはそれまで六ヶ所村などで負担されている全ての廃棄物を含むのか、どこまでが処分の対象としてお話されているのかお聞かせください。
２点目、中間貯蔵施設について、昨日、藤村官房長官が、福島県内に置くということを、新政権内で共有しているわけではないという趣旨の御発言をされましたが、その共有しているわけではないということは事実でしょうか。
３点目、それが事実であれば、今後政府内での共有、政府案というのはどのように作っていくおつもりでしょうか。
最後４点目、非常に国民の関心が大きい問題で、反響も大きいので、誤解がないように訴えたいと思っているのですけれども、最終処分場について、痛みを分かち合うというと、汚染が拡散するかのように思われている点があって、その点についてもう少し説明を加えてもらえないでしょうか。以上４点お願いします。
（答）まず、最終処分場という話がありましたけれども、その話から入るよりは、当面の廃棄物の処理の話から入ったほうが良いかと思いますので。この間私としては明らかに理解が十分されない中で、誤った報道も一部されてますので、丁寧に御説明を申し上げたいと思います。まず、廃棄物の問題が出てきた最大の理由というのは、除染をいかに進めるかということにあるわけです。これは政府としても当然大きな責任を負ってますし、福島県の県民の皆さんも、それぞれの市町村も全く思いは同じだと思います。それをやるときに、どうしても放射性の物質を含んだ土がでると。やはり、それを一時的でも仮置きをしておかなければ、除染が進まないという事情があるわけですね。その仮置きをする場合にも、どうしてもそれぞれの市町村にお願いをしなければなりませんので、それぞれの市町村の特定の地域に、いろいろな形での御負担をおかけせざるを得ないという状況があります。仮置き場が設置をされる近隣の住民の皆さんからすると、この仮置きはいつまでなのかということが、当然疑問として出てくるわけです。それを考ると、やはり放射性の廃棄物というのは、あまり長い距離を大量に運ぶというのは、これは、それこそ拡散原理から望ましいことではありませんし、仮置き場に長く置くということも現実的ではありませんので、中間貯蔵施設がやはり必要なのではないかという問題意識で出てきているわけです。ですからこの議論の経緯からすれば、みなさんお分かりいただけるように、対象としている廃棄物というのは、発電所の外の、いわゆる一般のところにあるがれきや廃棄物のことを言っているのであって、それ以外のことを対象にしているわけではありません。当然、使用済燃料の問題など、更に高レベルなものについては、全く別途、もっともっと長い年月に渡ってどうしていくのかという問題がありますので、全く別に検討していかなければならない課題として残っていくというふうに思います。
更に、それに付随してもう１点申し上げると、私が発電所内の様々な放射性廃棄物について、若干この間御質問があったのでコメントしたのは、発電所の外にこれを持ち出すことはなかなか難しいので、その中で当面どうするかを考えていかないといけないだろうということを言ったものですので、現段階で発電所の中に外のものに大量に持ち込むことが、これは物理的にできるような状況ではないというふうに思っております。
ここまでは非常に大事なところですので、皆さん全体像をまずきっちり御理解をください。皆さんの一つ一つの報道で、地元の自治体の皆さんはもちろんですけれども、それぞれ生活をされている方、今避難をされている方、そういった皆さんの人生が左右されます。ですから、政府としてはそういうことを考えざるを得ない状況だということは、御説明申し上げてますけれども、何一つとっても、地元の理解がないと決まりませんし、政府の方針として出しているものでもありません。ですから、さきほど政府の方針なのかというようなお話がございましたけれども、考え方としては、中間貯蔵施設がやはり福島県内にどうしても必要なのではないかということはお示しをしておりますけれども、何か一つ方針を決めて、それを福島に押しつけるようなことは考えておりませんので。そういうふうには是非考えないでいただきたいと思います。
こういった経緯は、今週中には、総理、そして官房長官にはお伝えをしなければならないと思っておりますので、その日程調整を現在しているところでございます。政権としてどういうふうにこの問題を考えていくのかというのは、これはもう総理、官房長官を含めて、非常に高度な政治判断が必要になってくるところだと思いますので、私が担当大臣としてしっかりと状況をお伝えをして、官房長官、総理の判断をしっかりと受け止めて、調整をしていきたいというふうに思っております。今のような話を御理解をいただければ、例えば福島県内の放射性の廃棄物を、それこそ日本の国内に拡散をするというようなことは全く考えていないし、そんなことはあり得ないということも十分御理解いただけるのではないかというふうに思います。
＜これを読んだ感想＞
このグダグダの回答。だから政府はどうしたいんだ。最終処分場を福島の人がいやだと言ったら、他の地域に拡散するのか。福島の人に聞いてみたのか。福島から、他の地域にもって行ってその人たち（その地域が外国でも）が被曝してもいいのか、と。もう、福島の人を振り回すようなことはしないで、はっきりと政府は言わなければならないと思う、少なくとも福島県にある震災廃棄物は、福島のどこかに最終処分するしかないと。
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h23/0906.html
赤文字部分を読めば大体筋が分かるようにしてある。要注意の発言はアンダーラインを引いた。
（問）日本テレビの福井です。
処分場関係で細かく４点あります。最終処分場というときに、大臣はどこまでの処分を、処分の対象として想定されているでしょうか、今回の事故で出た放射性廃棄物だけなのか、それとも福島第一原発の中にある燃料分なども含むのか、更にはそれまで六ヶ所村などで負担されている全ての廃棄物を含むのか、どこまでが処分の対象としてお話されているのかお聞かせください。
２点目、中間貯蔵施設について、昨日、藤村官房長官が、福島県内に置くということを、新政権内で共有しているわけではないという趣旨の御発言をされましたが、その共有しているわけではないということは事実でしょうか。
３点目、それが事実であれば、今後政府内での共有、政府案というのはどのように作っていくおつもりでしょうか。
最後４点目、非常に国民の関心が大きい問題で、反響も大きいので、誤解がないように訴えたいと思っているのですけれども、最終処分場について、痛みを分かち合うというと、汚染が拡散するかのように思われている点があって、その点についてもう少し説明を加えてもらえないでしょうか。以上４点お願いします。
（答）まず、最終処分場という話がありましたけれども、その話から入るよりは、当面の廃棄物の処理の話から入ったほうが良いかと思いますので。この間私としては明らかに理解が十分されない中で、誤った報道も一部されてますので、丁寧に御説明を申し上げたいと思います。まず、廃棄物の問題が出てきた最大の理由というのは、除染をいかに進めるかということにあるわけです。これは政府としても当然大きな責任を負ってますし、福島県の県民の皆さんも、それぞれの市町村も全く思いは同じだと思います。それをやるときに、どうしても放射性の物質を含んだ土がでると。やはり、それを一時的でも仮置きをしておかなければ、除染が進まないという事情があるわけですね。その仮置きをする場合にも、どうしてもそれぞれの市町村にお願いをしなければなりませんので、それぞれの市町村の特定の地域に、いろいろな形での御負担をおかけせざるを得ないという状況があります。仮置き場が設置をされる近隣の住民の皆さんからすると、この仮置きはいつまでなのかということが、当然疑問として出てくるわけです。それを考ると、やはり放射性の廃棄物というのは、あまり長い距離を大量に運ぶというのは、これは、それこそ拡散原理から望ましいことではありませんし、仮置き場に長く置くということも現実的ではありませんので、中間貯蔵施設がやはり必要なのではないかという問題意識で出てきているわけです。ですからこの議論の経緯からすれば、みなさんお分かりいただけるように、対象としている廃棄物というのは、発電所の外の、いわゆる一般のところにあるがれきや廃棄物のことを言っているのであって、それ以外のことを対象にしているわけではありません。当然、使用済燃料の問題など、更に高レベルなものについては、全く別途、もっともっと長い年月に渡ってどうしていくのかという問題がありますので、全く別に検討していかなければならない課題として残っていくというふうに思います。
更に、それに付随してもう１点申し上げると、私が発電所内の様々な放射性廃棄物について、若干この間御質問があったのでコメントしたのは、発電所の外にこれを持ち出すことはなかなか難しいので、その中で当面どうするかを考えていかないといけないだろうということを言ったものですので、現段階で発電所の中に外のものに大量に持ち込むことが、これは物理的にできるような状況ではないというふうに思っております。
ここまでは非常に大事なところですので、皆さん全体像をまずきっちり御理解をください。皆さんの一つ一つの報道で、地元の自治体の皆さんはもちろんですけれども、それぞれ生活をされている方、今避難をされている方、そういった皆さんの人生が左右されます。ですから、政府としてはそういうことを考えざるを得ない状況だということは、御説明申し上げてますけれども、何一つとっても、地元の理解がないと決まりませんし、政府の方針として出しているものでもありません。ですから、さきほど政府の方針なのかというようなお話がございましたけれども、考え方としては、中間貯蔵施設がやはり福島県内にどうしても必要なのではないかということはお示しをしておりますけれども、何か一つ方針を決めて、それを福島に押しつけるようなことは考えておりませんので。そういうふうには是非考えないでいただきたいと思います。
こういった経緯は、今週中には、総理、そして官房長官にはお伝えをしなければならないと思っておりますので、その日程調整を現在しているところでございます。政権としてどういうふうにこの問題を考えていくのかというのは、これはもう総理、官房長官を含めて、非常に高度な政治判断が必要になってくるところだと思いますので、私が担当大臣としてしっかりと状況をお伝えをして、官房長官、総理の判断をしっかりと受け止めて、調整をしていきたいというふうに思っております。今のような話を御理解をいただければ、例えば福島県内の放射性の廃棄物を、それこそ日本の国内に拡散をするというようなことは全く考えていないし、そんなことはあり得ないということも十分御理解いただけるのではないかというふうに思います。
＜これを読んだ感想＞
このグダグダの回答。だから政府はどうしたいんだ。最終処分場を福島の人がいやだと言ったら、他の地域に拡散するのか。福島の人に聞いてみたのか。福島から、他の地域にもって行ってその人たち（その地域が外国でも）が被曝してもいいのか、と。もう、福島の人を振り回すようなことはしないで、はっきりと政府は言わなければならないと思う、少なくとも福島県にある震災廃棄物は、福島のどこかに最終処分するしかないと。
