環境省・「事務連絡」と称してがれき受入れ余力調査・北九州市は？

散々出回っていたので、今更言うまでもないかと思う、例の環境省全国一斉調査の「事務連絡」。

反対する自治体が続出してきたことで環境省は焦っている。3年でがれき処理をおえなくてはならないからだ。どうして東京電力といい環境省といい、無理な工程を発表するのか私にはわからないが。アエラで公表して大騒ぎになったことから、公表しませんとまでご丁寧に書いてある。地方としては、環境省から何らかの形でお金が回ったり後援してもらったりしているから、環境省に付き合わざるを得ない。北九州市もその例だろうう。



北九州市に問い合わせた所、「今まで発表しているものと同じ内容ですよ」という回答。回答を実際にした人は外出中とのこと。昼1時過ぎなら戻りますけどといわれたが時間がなかった。多分回答内容を教えてくれたろう、問題のない範囲で。仕方が無いのでこの電話に出た職員にたずねることに。要請は今のところ、どの自治体からも入っていない。また1都16県についても、北九州市は受け入れているところはない。光和精鉱についても、浜松市から受け入れていた分はストップしているという。
ただ、やはり釜石市について要請があれば受け入れるとしている。釜石市以外の地域から要請があった場合はどうするのか、という仮定の質問をしてみた所、釜石市を受け入れてもいいといっているのに他の地域を受け入れた場合に調整がつかなくなる可能性もあるし何ともいえないといった内容の漠然とした回答をされた（これは本音だろう。釜石釜石連呼してきて、他の自治体受入れっていったら釜石市から打診があったとき困る。釜石市だって今処理に手一杯なのだ）。


そして北九州市が実際に回答した内容。

北九　がれき関連

東日本大震災で大量に発生したがれきの受け入れについて、北九州市は、環境省の調査に対して最大で年間およそ４万トンの受け入れが可能と回答しました。
一方で、がれきの放射線量の安全基準をより明確にすることなどを回答にあわせて要望し、実際に受け入れるかどうかは決まっていないとしています。
震災で大量に発生したがれきをめぐっては、被災地での処理に限界があることから、環境省は被災地以外の自治体にもがれきを受け入れてもらう「広域処理」を模索していて、今月上旬から全国の自治体に対し受け入れが可能かどうか調査を行っています。
これまでに北九州市は、同じ「製鉄の街」として関係が深い岩手県釜石市に対して、要請があればがれきの受け入れに協力する姿勢を示していて、今回の調査に対しても最大で年間およそ４万トンの受け入れが可能と回答しました。
一方で、北九州市は、受け入れ時点での放射線量の安全基準を明確にすることや、住民向けの説明資料の作成などを回答の中で要望したということです。
北九州市循環社会推進課の作花哲朗課長は、「受け入れについての具体的な計画は全く決まっていない。仮に受け入れるとしても、あらかじめ放射線量を測定し、安全性が確認できたものに限ることにしている」と話しています。

10月20日　18時27分（NHKニュース）

http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023393991.html
赤文字は筆者。目新しいのはここくらい。

つくづく思うけれど、もっと皆で考えることは不可能なのか。燃やさないという選択肢はないのか。埋めることは本当に不可能なのか。焼却炉を新規に建設する土地があったら、そこに遮蔽型の処分場は無理なのか。変に普通の管理型処分場に、などと言っているから不安なのだ。遮蔽型にして管理をきっちりすればいい。広域処理なんてしなくてすむのではないか？私は宮城の人が同思っているのか知りたいと思う。燃やした所でかさが少々減るだけだ。放射能が細かい粒子とともに飛散する危険性が増す。被災地の人が、他人の健康をないがしろにしても、3年でがれきを処分したいなどとは思ってはいないと信じたい。