先ほど会員様に教えていただきました陳謝!完全に転載引用です。木下黄太氏ブログ、こ11/15日コメント欄より転載
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/2c654c1fe35b6f59d53b9dd9bbb62c99#comment-list
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パブコメサンプル (九州東部のおじさん)
2011-11-15 09:45:44
未定さんに公開いただきましたが、
http://blogs.yahoo.co.jp/min_ppssoo/7195847.html
ほんの少し訂正してますが、お使いいただければ幸いです。がれき受け入れ問題にも使える意見です。
[4]意見(意見ごとに必ず下記事項を記載)
・意見の該当箇所(ページ・行番号等)
全般
・意見の要約
堤防型の管理型最終処分場の中に、瓦礫類を燃やさず埋め立てることで、費用対効果に優れ、今後の津波対策も可能になり、岩手、宮城の災害瓦礫は他県に移動して焼却処分する必要がなくなる。
・意見及び理由
意見
青山貞一氏、池田こみち氏の提言を実現させることで、災害がれき、放射性がれきの根本的な対策と、津波対策が両立でき、費用対効果に優れ、除染利権やがれき利権にこの政策が悪用されることなく、復興財源が有意義に使われることになる。
提言は、堤防型の管理型最終処分場の中に、瓦礫類をそのまま埋めるということで、宮城、岩手両県の場合は福島県に比べ汚染度が低いので、そのまま実現可能であり、すでにイタリア、オランダに参考例があるので、対策が取りやすい。
理由
次のサイトに詳細が述べられている。
原理的に間違っている
国の汚染瓦礫処理と私たちの提案
青山貞一 東京都市大学大学院
池田こみち 環境総合研究所
http://www.eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp10177...html
以下、重要な部分を抜粋。
「必要に応じ、たとえば福島県の場合には、遮断型として管理型処分場の上にコンクリートのフタを付ける。福島県内の海岸では、放射性物質を含む土砂、瓦礫が多くなるので、遮断型とすれば万全である。」
「こうすることで、ほとんど瓦礫類を遠隔地に運ぶ必要も、燃やす必要もなくなる。環境汚染は通常の管理型処分場と同じであるから、2次処理まですれば排水を公共用水域に流すことも可能である。
一方、宮城県、岩手県など、放射性物質を含む瓦礫がほとんど存在しない場合は、コンクリート構造の管理型処分場とし、コンクリートのフタを付けない場合は、2次処理まで可能な水処理施設を50~100mの間隔でつける。」
「費用対効果(費用対便益、B/C)は計算していないが、従来の日本の運んで燃やして埋める方式に比べれば環境負荷、環境汚染は大幅に少ないし、もとより大津波を考慮したフリーハンドのまちづくりが、震災以前の従来の平場で行えることになる。となれば高台を造成したり、隣地開発し大規模な住宅地を造成する場合に比べ、B/Cは絶大だと思う。」
http://blogs.yahoo.co.jp/min_ppssoo/7195847.html
ほんの少し訂正してますが、お使いいただければ幸いです。がれき受け入れ問題にも使える意見です。
[4]意見(意見ごとに必ず下記事項を記載)
・意見の該当箇所(ページ・行番号等)
全般
・意見の要約
堤防型の管理型最終処分場の中に、瓦礫類を燃やさず埋め立てることで、費用対効果に優れ、今後の津波対策も可能になり、岩手、宮城の災害瓦礫は他県に移動して焼却処分する必要がなくなる。
・意見及び理由
意見
青山貞一氏、池田こみち氏の提言を実現させることで、災害がれき、放射性がれきの根本的な対策と、津波対策が両立でき、費用対効果に優れ、除染利権やがれき利権にこの政策が悪用されることなく、復興財源が有意義に使われることになる。
提言は、堤防型の管理型最終処分場の中に、瓦礫類をそのまま埋めるということで、宮城、岩手両県の場合は福島県に比べ汚染度が低いので、そのまま実現可能であり、すでにイタリア、オランダに参考例があるので、対策が取りやすい。
理由
次のサイトに詳細が述べられている。
原理的に間違っている
国の汚染瓦礫処理と私たちの提案
青山貞一 東京都市大学大学院
池田こみち 環境総合研究所
http://www.eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp10177...html
以下、重要な部分を抜粋。
「必要に応じ、たとえば福島県の場合には、遮断型として管理型処分場の上にコンクリートのフタを付ける。福島県内の海岸では、放射性物質を含む土砂、瓦礫が多くなるので、遮断型とすれば万全である。」
「こうすることで、ほとんど瓦礫類を遠隔地に運ぶ必要も、燃やす必要もなくなる。環境汚染は通常の管理型処分場と同じであるから、2次処理まですれば排水を公共用水域に流すことも可能である。
一方、宮城県、岩手県など、放射性物質を含む瓦礫がほとんど存在しない場合は、コンクリート構造の管理型処分場とし、コンクリートのフタを付けない場合は、2次処理まで可能な水処理施設を50~100mの間隔でつける。」
「費用対効果(費用対便益、B/C)は計算していないが、従来の日本の運んで燃やして埋める方式に比べれば環境負荷、環境汚染は大幅に少ないし、もとより大津波を考慮したフリーハンドのまちづくりが、震災以前の従来の平場で行えることになる。となれば高台を造成したり、隣地開発し大規模な住宅地を造成する場合に比べ、B/Cは絶大だと思う。」
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この意見は、対象が全体なので、正直有効かどうか分かりませんが、出さないよりマシです。パブコメは数です。しかし私は改めて読んでいます。読んでなかったので。読んでしみじみ、11条より前に突っ込ませないこのパブコメ、明らかに、原子力事業者の責任を曖昧にしています。この点が本当に一番の問題点なのですがね。