日付・リンク等を追記しました。
回答：北九州市産業経済局長（書起こし）を追記。市の放射性物質へのやる気の無い対応方針が分かるため。
市議会午後の部。
上野照宏市議（自民党）が復興支援と称してガレキ受け入れについての質問を行った。
非常に問題のある内容なので、書き起こしした。投稿日時も変えた。
平成23年9月13日上野照弘（自由民主党）議員の所をクリックして録画が見れます。
03：40：50のあたりから。質問は「被災地支援について」です。
http://www.gikai-tv.jp/dvl-kitakyushu/2.html
質問：上野照宏議員（書き起こし）
被災地支援についてお尋ねいたします。
本年3月11日に未曾有の大震災が東日本で発生し福島原発の放射性セシウムの問題は更に深刻さを増すばかりであります。現在本市の職員が復興支援として釜石市に派遣され、ガレキの処理に関して計画作りなどの手伝いに尽力されていると聞いています。また8月からは釜石デスクも設置されました。釜石デスクの設置により本市の被災支援にも弾みがつくと思われますし、こうした支援は一過性では終わらせるができない息の長い事業だと思います。現在まで被災地の現場で苦労されてきた職員、及び現時点で頑張っている職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
しかしながら被災地のガレキは量も膨大であり、処理のめどはついて居ないのが現状であります。ガレキの仮置き場への搬入はかなり進んでいるようですが、そこから先の中間処理である選別・破砕・リサイクル・焼却、最終処分である埋め立てのめどが立たないことが最大の原因と言われております。
また被災地のガレキ処理には放射性物質の付着だけでなく、その他にもアスベストやPCB等の混入の恐れがあると言った様々な問題点があり、処理を更に困難にしています。
そこで4点お尋ねします。
1点目、本市は釜石市のガレキ処理についても検討するとしていますが、現在の釜石市内のガレキ処理についての現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
2点目、放射性物質の影響については、食品に関しては牛肉問題等があり、放射性物質の暫定規制値も示されていますが、先ごろ、千葉県流山市からリサイクル目的で搬入した一般廃棄物焼却灰より放射性物質として取り扱う必要のない基準を超えるセシウムが検出されました。被災地周辺より、本市へ搬入される工業製品などの原材料や商品等に対する、国および本市の放射性物質への対策について伺います。
3点目、被災地がれきを受け入れることで、本市の市民に健康被害があっては絶対にならないと考えます。しかしながら一方本市は環境モデル都市であり、環境未来都市を目指しております。様々な問題があり、困難も伴うとは思いますが、本市の高い環境技術により、被災地ガレキを本市が受け入れ処理することで、世界に向けて本市の環境技術と日本の復興をPRできるとも考えますが、がれき受入れの可能性と現状についてお尋ねいたします。
4点目、本市の地元企業とは被災地のガレキ受け入れに関して、どのような協議を行っているのかお伺いいたします。
回答1：北九州市産業経済局長（書起こし）04：01：15のあたり
（被災地支援のなかで放射性物質への体勢について）
被災地支援のうち、工業製品などの原材料等に関する国及び本市の放射性物質への対策についてでございます。
・放射性物質に関する対策を含めた原子力災害対策につきましては原子力災害対策特別対策措置法に基づき、一義的には国の責務とされております。
・牛肉や米をはじめとする食品中の放射性物質の対策につきましては、政府の原子力災害対策本部に於いて、その方針を決定・公表し、検査等が行われている所でございます。
・工業製品等に対する検査計画や出荷制限につきましては、食品に比べ、事故直後の放射性物質の降下による影響を受けにくいと考えられることから、今の所行われておりません。
・被災地周辺より搬入される工業製品等の放射性物質の検査等につきましては、現在の所自治体や企業への義務付けは無く、一部の業界団体や企業が自主的に検査を行っている所でございます。
・主な市内企業に確認した所、ヨーロッパなどへの輸出について顧客や輸出先企業からの要請に基づき検査を行っている、国内取引において取引先からの要請を受けた場合は出荷時に個別に検査を行っている、九州内でほぼ部品を調達しているので検査の必要は無い、などの意見を聞いてございます。いずれも震災による放射性物質の影響は受けていないということでございます。
・なお、福岡県につきましても工業製品等への放射性物質に対する検査は現在の所行っていないということでございます。本市としては今の所独自の検査を行う予定はございませんが、今後の国の方針や他都市の動向、市内企業の状況を見ながら適切に対応して参りたいという風に考えております。
回答2：北九州市環境局長（要約）
釜石市の状況について
・災害廃棄物の処理の支援についての釜石からの要請によって環境局職員を派遣している。
・市街地の災害廃棄物36万トンのうち77％にあたる、27万8千トンが仮置き場に搬入され街中の片づけが進んでいる。
・仮置き場が飽和状態になりつつあり、今後家屋などの解体、さらに40万トンの災害廃棄物が発生する見込みであることから、仮置き場の災害廃棄物の処理を進めることが急務となっている。
・釜石市では処理リサイクルを民間業者に一括で委託する災害廃棄物処理の施行実験を進めている。今月から実際の処理が開始されている。
・今後施行事業の結果を踏まえて、詳細な災害廃棄物処理計画を策定し、本格的な処理を進める予定であると聞いている
北九州市への災害廃棄物の受け入れについて
・本市への災害廃棄物の受け入れについて、現時点では対象とする廃棄物の量・処理方法などの具体的な内容が固まっておらず、受け入れの可否や時期は決まっていない。
・仮に本市が受け入れる場合には、科学的知見に基づいた対応を基本にすえるべきと考えている。周辺市民の理解を得ながら事前の放射線量の測定結果などをもとに受け入れの可否をはんだんすることになる。
・このようなことから本市の企業への具体的な協議については行われていない。
＜感想＞
・・・・・・・・・・・・・上野市議の質問を改めて書き起こして唖然とした。高い技術があれば、放射能が除去できる施設ができると思っているのだろうか？ちょっと待ってくれ。北九州市が放射能除去プラント持ってるなんて聞いた事がない。市の回答にも当然無い。そして世界にPRなどと言っているがとんでもない！世界に汚染をばら撒くと逆にPRすることになる！
同じ質問内で北九州市の漁業振興について、上野市議は質問を行っている。漁民を支援するような質問をしておきながら、がれき受入れを同時にPRするのは、自民党のしていることは漁民に対する裏切り行為ではないか。ガレキの受け入れは海面埋め立てしかない北九州市では、海洋汚染につながるのだ。放射能汚染されたガレキの受け入れは、漁業の存亡を考えるならば絶対に認めてはならない。
回答：北九州市産業経済局長（書起こし）を追記。市の放射性物質へのやる気の無い対応方針が分かるため。
市議会午後の部。
上野照宏市議（自民党）が復興支援と称してガレキ受け入れについての質問を行った。
非常に問題のある内容なので、書き起こしした。投稿日時も変えた。
平成23年9月13日上野照弘（自由民主党）議員の所をクリックして録画が見れます。
03：40：50のあたりから。質問は「被災地支援について」です。
http://www.gikai-tv.jp/dvl-kitakyushu/2.html
質問：上野照宏議員（書き起こし）
被災地支援についてお尋ねいたします。
本年3月11日に未曾有の大震災が東日本で発生し福島原発の放射性セシウムの問題は更に深刻さを増すばかりであります。現在本市の職員が復興支援として釜石市に派遣され、ガレキの処理に関して計画作りなどの手伝いに尽力されていると聞いています。また8月からは釜石デスクも設置されました。釜石デスクの設置により本市の被災支援にも弾みがつくと思われますし、こうした支援は一過性では終わらせるができない息の長い事業だと思います。現在まで被災地の現場で苦労されてきた職員、及び現時点で頑張っている職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
しかしながら被災地のガレキは量も膨大であり、処理のめどはついて居ないのが現状であります。ガレキの仮置き場への搬入はかなり進んでいるようですが、そこから先の中間処理である選別・破砕・リサイクル・焼却、最終処分である埋め立てのめどが立たないことが最大の原因と言われております。
また被災地のガレキ処理には放射性物質の付着だけでなく、その他にもアスベストやPCB等の混入の恐れがあると言った様々な問題点があり、処理を更に困難にしています。
そこで4点お尋ねします。
1点目、本市は釜石市のガレキ処理についても検討するとしていますが、現在の釜石市内のガレキ処理についての現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
2点目、放射性物質の影響については、食品に関しては牛肉問題等があり、放射性物質の暫定規制値も示されていますが、先ごろ、千葉県流山市からリサイクル目的で搬入した一般廃棄物焼却灰より放射性物質として取り扱う必要のない基準を超えるセシウムが検出されました。被災地周辺より、本市へ搬入される工業製品などの原材料や商品等に対する、国および本市の放射性物質への対策について伺います。
3点目、被災地がれきを受け入れることで、本市の市民に健康被害があっては絶対にならないと考えます。しかしながら一方本市は環境モデル都市であり、環境未来都市を目指しております。様々な問題があり、困難も伴うとは思いますが、本市の高い環境技術により、被災地ガレキを本市が受け入れ処理することで、世界に向けて本市の環境技術と日本の復興をPRできるとも考えますが、がれき受入れの可能性と現状についてお尋ねいたします。
4点目、本市の地元企業とは被災地のガレキ受け入れに関して、どのような協議を行っているのかお伺いいたします。
回答1：北九州市産業経済局長（書起こし）04：01：15のあたり
（被災地支援のなかで放射性物質への体勢について）
被災地支援のうち、工業製品などの原材料等に関する国及び本市の放射性物質への対策についてでございます。
・放射性物質に関する対策を含めた原子力災害対策につきましては原子力災害対策特別対策措置法に基づき、一義的には国の責務とされております。
・牛肉や米をはじめとする食品中の放射性物質の対策につきましては、政府の原子力災害対策本部に於いて、その方針を決定・公表し、検査等が行われている所でございます。
・工業製品等に対する検査計画や出荷制限につきましては、食品に比べ、事故直後の放射性物質の降下による影響を受けにくいと考えられることから、今の所行われておりません。
・被災地周辺より搬入される工業製品等の放射性物質の検査等につきましては、現在の所自治体や企業への義務付けは無く、一部の業界団体や企業が自主的に検査を行っている所でございます。
・主な市内企業に確認した所、ヨーロッパなどへの輸出について顧客や輸出先企業からの要請に基づき検査を行っている、国内取引において取引先からの要請を受けた場合は出荷時に個別に検査を行っている、九州内でほぼ部品を調達しているので検査の必要は無い、などの意見を聞いてございます。いずれも震災による放射性物質の影響は受けていないということでございます。
・なお、福岡県につきましても工業製品等への放射性物質に対する検査は現在の所行っていないということでございます。本市としては今の所独自の検査を行う予定はございませんが、今後の国の方針や他都市の動向、市内企業の状況を見ながら適切に対応して参りたいという風に考えております。
回答2：北九州市環境局長（要約）
釜石市の状況について
・災害廃棄物の処理の支援についての釜石からの要請によって環境局職員を派遣している。
・市街地の災害廃棄物36万トンのうち77％にあたる、27万8千トンが仮置き場に搬入され街中の片づけが進んでいる。
・仮置き場が飽和状態になりつつあり、今後家屋などの解体、さらに40万トンの災害廃棄物が発生する見込みであることから、仮置き場の災害廃棄物の処理を進めることが急務となっている。
・釜石市では処理リサイクルを民間業者に一括で委託する災害廃棄物処理の施行実験を進めている。今月から実際の処理が開始されている。
・今後施行事業の結果を踏まえて、詳細な災害廃棄物処理計画を策定し、本格的な処理を進める予定であると聞いている
北九州市への災害廃棄物の受け入れについて
・本市への災害廃棄物の受け入れについて、現時点では対象とする廃棄物の量・処理方法などの具体的な内容が固まっておらず、受け入れの可否や時期は決まっていない。
・仮に本市が受け入れる場合には、科学的知見に基づいた対応を基本にすえるべきと考えている。周辺市民の理解を得ながら事前の放射線量の測定結果などをもとに受け入れの可否をはんだんすることになる。
・このようなことから本市の企業への具体的な協議については行われていない。
＜感想＞
・・・・・・・・・・・・・上野市議の質問を改めて書き起こして唖然とした。高い技術があれば、放射能が除去できる施設ができると思っているのだろうか？ちょっと待ってくれ。北九州市が放射能除去プラント持ってるなんて聞いた事がない。市の回答にも当然無い。そして世界にPRなどと言っているがとんでもない！世界に汚染をばら撒くと逆にPRすることになる！
同じ質問内で北九州市の漁業振興について、上野市議は質問を行っている。漁民を支援するような質問をしておきながら、がれき受入れを同時にPRするのは、自民党のしていることは漁民に対する裏切り行為ではないか。ガレキの受け入れは海面埋め立てしかない北九州市では、海洋汚染につながるのだ。放射能汚染されたガレキの受け入れは、漁業の存亡を考えるならば絶対に認めてはならない。
