2011年9月21日水曜日

食品の放射能基準値は全面核戦争用 説

信じるかどうかはさておき、こういうのが回ってきたので紹介。

松田 浩平教授(東北文教大学)
【食料生産者の皆さんへ】国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。もしも放射性セシウム137が500Bq/Kgも含まれた食品を3年食べたら致死量に達します。全てが基準値ぎりぎりではないとしても重複内部被曝を考えれば政府の暫定基準値では10年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被曝する可能性が95%を超えます。つまり暫定基準500Bq/Kg未満で安全宣言すると言うことは、その食品を食べた人が10年後に半数は死亡してもかまわないと言っているのと同じだと言うことを忘れないでください。
追記、500Bq/Kgでやむを得ず食べる場合の期間は3ヶ月とされています。全面核戦争で食べ物がない場合の基準が規定の2倍の期間も放置されています。

全面核戦争基準-サクラマスのブログ

これの大元の出展元を知らないけど、本当かも。高すぎるんだもん。こんな基準有得ないって思ってた。信用してしまいそうだ。本当だったらすごく面白い・・・って真偽はとにかくこんな滅茶苦茶な基準は撤廃せねばならない

もう少し調査が必要だ・・・って誰か調べていないのかな?

北九州市自民党議員、ガレキ受け入れで世界に北九州市をPRとトンデモ発言(9/24産業経済局長の回答を追加)

日付・リンク等を追記しました。
回答:北九州市産業経済局長(書起こし)を追記。市の放射性物質へのやる気の無い対応方針が分かるため。
市議会午後の部。
上野照宏市議(自民党)復興支援と称してガレキ受け入れについての質問を行った。
非常に問題のある内容なので、書き起こしした。投稿日時も変えた。

平成23年9月13日上野照弘(自由民主党)議員の所をクリックして録画が見れます。
03:40:50のあたりから。質問は「被災地支援について」です。
http://www.gikai-tv.jp/dvl-kitakyushu/2.html


質問:上野照宏議員(書き起こし)

被災地支援についてお尋ねいたします。

本年3月11日に未曾有の大震災が東日本で発生し福島原発の放射性セシウムの問題は更に深刻さを増すばかりであります。現在本市の職員が復興支援として釜石市に派遣され、ガレキの処理に関して計画作りなどの手伝いに尽力されていると聞いています。また8月からは釜石デスクも設置されました。釜石デスクの設置により本市の被災支援にも弾みがつくと思われますし、こうした支援は一過性では終わらせるができない息の長い事業だと思います。現在まで被災地の現場で苦労されてきた職員、及び現時点で頑張っている職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。
しかしながら被災地のガレキは量も膨大であり、処理のめどはついて居ないのが現状であります。ガレキの仮置き場への搬入はかなり進んでいるようですが、そこから先の中間処理である選別・破砕・リサイクル・焼却、最終処分である埋め立てのめどが立たないことが最大の原因と言われております。
また被災地のガレキ処理には放射性物質の付着だけでなく、その他にもアスベストやPCB等の混入の恐れがあると言った様々な問題点があり、処理を更に困難にしています。

そこで4点お尋ねします。

1点目、本市は釜石市のガレキ処理についても検討するとしていますが、現在の釜石市内のガレキ処理についての現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

2点目、放射性物質の影響については、食品に関しては牛肉問題等があり、放射性物質の暫定規制値も示されていますが、先ごろ、千葉県流山市からリサイクル目的で搬入した一般廃棄物焼却灰より放射性物質として取り扱う必要のない基準を超えるセシウムが検出されました。被災地周辺より、本市へ搬入される工業製品などの原材料や商品等に対する、国および本市の放射性物質への対策について伺います。

3点目、被災地がれきを受け入れることで、本市の市民に健康被害があっては絶対にならないと考えます。しかしながら一方本市は環境モデル都市であり、環境未来都市を目指しております。様々な問題があり、困難も伴うとは思いますが、本市の高い環境技術により、被災地ガレキを本市が受け入れ処理することで、世界に向けて本市の環境技術と日本の復興をPRできるとも考えますが、がれき受入れの可能性と現状についてお尋ねいたします。

4点目、本市の地元企業とは被災地のガレキ受け入れに関して、どのような協議を行っているのかお伺いいたします。

2011年9月20日火曜日

環境省・だからどうしたいんだろうか細野氏は

環境省 大臣記者会見要旨(平成23年9月6日)から抜粋、引用
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h23/0906.html

赤文字部分を読めば大体筋が分かるようにしてある。要注意の発言はアンダーラインを引いた。

(問)日本テレビの福井です。
処分場関係で細かく4点あります。最終処分場というときに、大臣はどこまでの処分を、処分の対象として想定されているでしょうか、今回の事故で出た放射性廃棄物だけなのか、それとも福島第一原発の中にある燃料分なども含むのか、更にはそれまで六ヶ所村などで負担されている全ての廃棄物を含むのか、どこまでが処分の対象としてお話されているのかお聞かせください。
2点目、中間貯蔵施設について、昨日、藤村官房長官が、福島県内に置くということを、新政権内で共有しているわけではないという趣旨の御発言をされましたが、その共有しているわけではないということは事実でしょうか。
3点目、それが事実であれば、今後政府内での共有、政府案というのはどのように作っていくおつもりでしょうか。
最後4点目、非常に国民の関心が大きい問題で、反響も大きいので、誤解がないように訴えたいと思っているのですけれども、最終処分場について、痛みを分かち合うというと、汚染が拡散するかのように思われている点があって、その点についてもう少し説明を加えてもらえないでしょうか。以上4点お願いします。

私の妄想、未来予想図、諸外国からの損害賠償請求で借金地獄

現状、震災廃棄物は燃やされることになっております。どんなに放射線量が高くても。ということは、燃やしたら二次汚染するということです。
ただでさえ、かつて無いほどの海洋汚染をし、そのうえ大気も汚染してしまっているというのにです。しかも現在もそれは継続中です。

損害賠償請求を諸外国から起こされるのではないかと思います。まずは、日本政府に対して直接請求するでしょう。勿論日本政府としては払えないというでしょうから、次に、国際司法裁判所で争うことになるのではないでしょうか。

一カ国同士の争いならなんとかなるでしょうけども、おそらく数カ国からは起こされるでしょうから、日本は立場として弱い。フランスもイギリスも他国を放射能汚染してますが、今回の事故とは全く規模が違う。果たして日本政府は勝てるでしょうか?

2011年9月19日月曜日