2012年2月23日木曜日

北九州市から1/26提出要望書の回答が来ました

北九州市から、要望書の回答が来ました(2/22)。内容は失望でいっぱいです。今までとなんら変わらない回答でした。

回答書き起こしです
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北九州コドモのミライ
代表 白水 弘美 様

岩手県釜石市においては、推定70万トンを超える震災廃棄物の撤去・リサイクルが復旧・復興に大きな支障となっており、早急に解決すべき課題となっています。
特に釜石市では、震災廃棄物の保管場所の適地が少なく手狭であり、市街地からの搬出を進めた結果、11ヶ所の保管場所すべてでほぼ限界に近づいているとこのとでした。
このような状況の中、本市では、昨年6月から、復旧・復興の第一歩となる「震災廃棄物の処理計画づくり」等を支援するため、釜石市への環境局職員を派遣しているところです。
釜石市では、県内の他都市に先駆けて、災害廃棄物の処理委託を進めているところであり、この事業を進めるにあたり、本市の派遣職員が中心的役割を果たしていると聞いています。
災害廃棄物の受入れについては、現在、釜石市で取組みが進められている災害廃棄物処理事業(本格)の仕様によると、可燃物の処理は、ほぼ目安がついた状態であり、大きな状況の変化がない限り、本市に要請する可能性が低くなったと考えています。
このため、これからの被災地の状況や他都市の取組み等を見つつ、今後の対応を検討したいと考えています。
仮に、今後、本市が受け入れる場合には、科学的知見に基づき対応を進めるべきと考えており、市民の皆様の理解を得ながら、事前の放射線量の測定結果等をもとに受入れの可否を判断することになります。

なお、本市では環境省が10月に行った調査に対し、災害廃棄物の受入れに関して、「放射能濃度について、国民の安全・安心の観点からの受入基準の考え方について示していただきたいこと」、「放射能について、国民へのきちんとした説明とそのための資料の作成等、国民が安全性を理解し、安心して受け入れられるよう必要な措置」を国に要望しました
その後、個別の回答はありませんが、環境省では、自治体や国民への説明責任を果たすため、広域処理促進に関する説明資料の公表や、焼却処理や再生利用における安全性の考え方を追加した、災害廃棄物広域処理ガイドラインの改定などに取り組んでおり、要望の主旨は理解されていると考えています。

今後とも、市民の皆様の安全・安心を確保しつつ、被災地の支援に取り組んでいきますので、北九州市の震災復興支援の取り組みにご理解とご協力をお願いします。

平成24年2月20日 
北九州市環境局長 今永 博
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読めば分かりますが、北九州市は受け入れるためにちゃんと国に要望しています。北九州で受け入れる可能性は低くなった、の報道をまともに信用していたら、忘れたころに全国で希釈して焼却された100ベクレル以下の焼却灰がK精鋼さんにやってきて大量に山元還元され、残り物がリサイクルされてコンクリや人工砂利になることでしょう。やはり国に訴えるしかありません!全国版署名にご協力をお願いします。
【緊急全国署名】バラまかないで!震災がれき 燃やさないで!放射能ごみ
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